農林水産省は３１日、ポテトチップの原料となるジャガイモを増産するため
農林水産省は３１日、ポテトチップの原料となるジャガイモを増産するため、作業を効率化する農機の導入支援として２０１８年度予算の概算要求に３０億円を計上したことを明らかにした。作付けを増やす生産者を対象に補助金を出す。ポテトチップの消費拡大で、加工用ジャガイモの需給は逼迫（ひっぱく）しており、昨夏の天候不順で菓子メーカーがポテトチップの販売を休止する事態に陥っていた。
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http://gawerscawer.asks.jp/535.html
農水省は１８年度から、ポテトチップなどの加工食品向けのジャガイモを生産する農家に対し、新規生産のための実証栽培や作業効率を上げるための大型農機の導入など、作付け拡大の必要経費を助成する。１８年産からコメの生産調整（減反）を廃止することを踏まえ、コメからの転作も見込んでおり、水田でジャガイモを栽培する地域の拡大も目指す。
http://gawerscawer.asks.jp/400.html
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ポテトチップの出荷数量はここ１０年で約３割増えたが、ジャガイモ生産量は生産者の高齢化などで約１割減った。昨年、国内出荷量の約８割を占める北海道が長雨や台風の被害を受け、生産量が減少。原料を調達できないカルビーや湖池屋は今春、ポテトチップ販売を休止した。
２０１８年度予算の概算要求は社会保障費や防衛費の増加を背景に
２０１８年度予算の概算要求は社会保障費や防衛費の増加を背景に１００兆円の大台を超えた。だが税収は伸び悩み、財源の捻出は容易ではない。政権の支持率が低下する中、歳出拡大圧力も強い。ただ、１８年は消費税増税の最終判断などを控え、ここで歳出を絞り込む姿勢を明示しなければ、財政再建はおぼつかない。
厚生労働省は高齢化を背景に実質的に過去最大の３１兆４０００億円を要求。社会保障費の自然増は６３００億円となったが、政府の財政健全化計画では５０００億円程度に抑える必要がある。これとは別に待機児童対策で約９万人分の保育の受け皿整備のため約５００億円の手当てが求められる。
財務省は診療報酬と介護報酬の同時改定での報酬引き下げや、高所得者への児童手当廃止などで財源確保を目指すが、反発も予想され、作業は難航しそうだ。また、防衛省の予算も北朝鮮情勢が緊迫化する中、大幅な削減は難しい状況だ。
http://www.68newspaper.net/article_detail.php?article_id=6390
http://www.68newspaper.net/article_detail.php?article_id=6389
政府が目玉とする幼児教育の無償化は概算要求段階では金額を示さない「事項要求」となった。年末にかけた予算編成過程で、対象の線引きや財源探しをしなければいけない。
一方、税収は頭打ちで、歳入不足が深刻化する懸念がある。１６年度の税収総額は前年度比１．５％減の５５兆４６８６億円と７年ぶりのマイナスで、今後も大幅な税収増は見込みにくい。
http://gawerscawer.on.omisenomikata.jp/diary/1704909
http://gawerscawer.on.omisenomikata.jp/diary/1704906
しかし、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで支持率が低迷する中、政権は国民の不満を買いかねない歳出削減に及び腰になる可能性がある。与党では政権浮揚のため景気対策を盛った１７年度補正予算を編成すべきだとの意見もくすぶり、国債増発につながる恐れもある。
安倍晋三首相は１８年に消費税率の１０％への引き上げを最終判断する見通しだが、増税が延期されれば、財政はさらなる逼迫（ひっぱく）が予想される。
政府は１８年に財政健全化計画の進捗を検証し、その後の財政健全化策を見直す考えで、１８年度予算編成での歳出改革で、どこまで財政再建の意識を醸成できるかが問われる。（中村智隆）
東芝は３１日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について
東芝は３１日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営など３陣営との交渉を継続する方針を確認した。ＷＤ陣営への独占交渉権の付与を検討したが、買収条件で折り合いがつかず、他陣営から新提案も出たため、見送ることにした。目標とした８月中の決着は実現しなかった。
東芝は取締役会終了後、「開示すべき決定事項はない」と発表した。ＷＤ陣営を軸とする方針は変えていないが、他の２陣営の新提案を精査する。取引銀行団には、９月中旬までに売却先を決めたい考えを伝えているという。
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ＷＤ陣営は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、官民ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行などが参加し、２兆円規模の買収案を示している。
東芝は８月２４日の社外取締役も参加する経営会議でＷＤ陣営と優先的に交渉する了承を得た後、同２８日に綱川智社長とＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）とのトップ会談で８月中の決着に向け歩み寄った。だが、ＷＤの将来の経営関与などで合意できず、売却先に絞り込めなかった。
一方、当初優先交渉先だった「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタルが米アップルを加えた新たな買収案を提示。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も新提案を出した。
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年初来高値更新銘柄数:163、年初来安値更新銘柄数:5
年初来高値更新銘柄数:163、年初来安値更新銘柄数:5
東証1部の出来高は17億7,035万株、売買代金は2兆2,810億円（概算）となり、いずれも前日より小幅増加となりました。一連の北朝鮮リスクがいったん後退したことで、前日に続き下値を拾う動きが出たと見られます。また、月末に伴う銘柄入れ替えや、1日（金）に発表される米国雇用統計に期待した売買も下支えになったと考えられます。
ただ、売買代金は連日で2兆円を超えましたが、まだ高水準と呼ぶには程遠い状況に変わりはありません。
そのような中、日経平均株価はNY市場の上昇等を受けて、終日プラス圏で推移しました。後場の半ばには一時+181円高となる場面も見られましたが、最後はやや失速した印象があります。それでも、連日で3桁の上昇となる続伸で引けました。
なお、TOPIXもほぼ同じような値動きとなっています。
http://peatix.com/group/60971
東証マザーズの出来高は4,135万株、売買代金は717億円となり、いずれも前日より小幅減少となりました。大型株市場とは対照的に、新興市場では個人投資家の様子見スタンスが依然として強いようです。
売買代金は5日連続で1,000億円を割り込み、出来高は今年の最低を記録しました。
http://www.freeml.com/bl/15749750/349589/
http://www.freeml.com/bl/15749750/349590/
なお、総合指数は続伸となり、終値では8月8日以来の1,100ポイント台となっています。今後は引き続き個人投資家の資金回帰が待たれますが、時間を要するかもしれません。
